0.百地章氏は、肩書を「研究者」から「活動家」にすべき

産経新聞の「正論」に、後発的に安倍加憲の御用学者となり果てた百地章教授が『「自衛隊明記」で法的安定性確保を』という論稿を寄せている。

内容としては、「自衛隊明記」を、新設する９条の２で規定しても、「戦力」不保持と「交戦権」否認を規定した現行９条２項とは矛盾せず、現行９条２項が空文化することもない。自衛隊を明記することで、最終判断期間である最高裁も合憲判決を下しやすくなり、法的安定性を確保できる、というものである。

驚くべき「すっとんきょう」かつ法律家としての知的誠実性を放棄した議論だ。以下に検証する。

１．なぜ変節したのか

　　従来、百地氏は、９条２項を改変し、自衛隊を軍隊として規定すべきという立場だったはずだ。なぜ変節しているのだろうか。変節の合理的理由を是非説明してほしい。「改憲へのコンセンサスを得やすいから」「安倍首相が言っているから」というのであれば、是非、即刻、学問的真理に仕える「研究者」の看板を下ろしていただき、「活動家」に肩書を変えていただきたい。

２．自衛隊明記は９条２項を空文化せずに法的安定性を確保するという嘘

百地氏は

「現在でも、自衛隊は９条２項の下で、『戦力』に至らざる『自衛のための必要最小限度の実力』として保持が認められている（政府見解）。
　その自衛隊の存在を書き込むだけなのに、なぜ９条２項と矛盾するのだろうか」

「『９条』と『９条の２』は矛盾していないのだから、『９条の２』を書き加えることによって『戦力の不保持』を定めた９条２項が空文化してしまうなどということはない」
という。

　もし、９条２項が「空文化」していないとするなら、いくら「戦力」には至らない「実力」として「自衛隊」を明記したとしても、ここで「実力」として明記された自衛隊が９条２項の「戦力」にあたるか否かということは、今後も引き続き合憲か違憲かという論点として残り続けるはずである。すなわち、「自衛隊明記」によって自衛隊が無条件で「合憲化」されて法的安定性が確保されるというのは、一つ目の嘘だ。

また、従来の政府答弁では、自衛隊の装備も含めて戦力に当たりうるかが判断されるということになるが、もし本当に「実力」として「明記」すればそれだけでただちに（！）合憲ということになる（＝「戦力」にはあたらない）のであれば、自衛隊が核武装をしてもどのような超軍拡集団になったとしても、「明記」しただけで「合憲」のはずである。「書けば何でも合憲（＝戦力にはあたらない）」とするならば、まさしく「戦力」の不保持を定めた９条２項は空文化したことになる。これが二つ目の嘘だ。

すなわち、百地氏のいうように、本当に９条２項が空文化していないとするなら、「戦力」にあたるかどうかの論点はいつまでも払拭できず、自衛隊が自動的に「合憲化」されることもなく、法的安定性が確保されるということもありえない。

一方で、明記しただけで、自動的に合憲化される（９条２項の「戦力」にあたりえない）のであれば、それはまさに９条２項が空文化している。

したがって、百地氏のいうように新設９条の２が９条２項と矛盾せず、９条２項が空文化していないのなら、自衛隊違憲論は払拭できていないのだから、「自衛隊明記」で法的安定性も確保はできないし、一方で明記しただけで自動的に自衛隊が合憲ならば９条２項は空文化している。

どちらに転んでも、百地氏の立論は矛盾をきたし自己論駁性を孕んでいる。詰め将棋でいえば、詰んでいる。

結果的に、短い短い自己の論述の中のみで矛盾をはらんでしまっているし、論理的な積み上げの正しさを放棄して、結論のみを断定するやり方は、およそ法律家とは言いにくい。

そもそも「保守」と自称している（？）のに、「実力組織」として規定すれば戦力にはあたらない！から戦力を否定している９条２項にも矛盾しない！し今まで放置してきた欺瞞だらけのインチキも気にならない！し主権の回復とかどうでもいい！と堂々と言っていることに恥じらいを感じないのか。せめて語尾に「（笑）」をつけてほしい。